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2008年12月17日発行
《 セキュリティ管理編 》
ファイル共有ソフトに悩まされる。
コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)と日本レコード協会、
日本国際映画著作権協会が発表した「ファイル共有ソフト利用実態調査」の
結果によれば、
調査対象となったインターンネット利用者の10.3%も利用しているとの事。
また利用者の58.3%は、今後も継続して利用する意向だそうです。
Winnyは、ウィルスに感染することにより、対象外のファイルも外部へ
送り出します。
このファイル共有ソフトへの十分な知識と注意があれば、
問題ないとも言われています。
コンピュータがあまりにも身近になったために、
初心者でも簡単にファイル共有ソフトを手に入れることができ、
簡単に便利さを享受できてしまいます。
故に知識や注意力の少ない人にとっては、
情報が漏えいしやすくなります。
また注意していても、
コンピュータのトラブルや予想外の出来事で
本来行わないはずの行為が、やむを得ず行ってしまい
情報が漏えいする事態にもなっています。
いずれにしても
企業にとっても重要な個人情報や機密扱いの業務情報が、
簡単に公開されてしまうことによる脅威に脅かされています。
確かに10人いれば、全てに同じ規制を行うのは、
無茶であるという意見もあります。
個人の知識レベルを計る方法や計っても100%の効果がない以上、
一律禁止にせざるを得ないのです。
勉強会や確認を定期的に行っているにもかかわらず、
漏えいが後を絶たないのは、
ルールを無視してまでも、導入による好奇心が根強いのです。
誓約書を書いて、「首」をかけても、導入している人は多いのでしょう。
「絶対、俺は大丈夫」、もしくは
「そんなむずかしい事はわからん。面白いから入れている。」
のではないでしょうか。
簡単に便利さが享受できる反面、脅威もより身近になっているのです。
企業にとっては、
苦労した営業情報
昔から受け継がれてきたノウハウ
資本投下した研究開発
これらが
一部の従業員による情報漏えいとなって莫大な損失となっていくのです。
経営者にとっては、戦々恐々な毎日なのです。
加えて著作権侵害なども頻発しています。
企業が、社員に個人PCも含めてファイル共有ソフトの導入禁止の誓約書
を書かせる社会的意義も多分にあると考えます。
情報化社会の中で、
守らなければならない
ルール
資産
ノウハウ
価値
情報
は、ますます多様化して、厳しく制限されていくでしょう。
どう対応していくのか、ますます真剣に考えなければならない時代なのです。