2008_10_06－見積り誤差の防衛。

２００８年１０月６日発行

分割ラインです

　《　予算・実績管理編　》

　　
　見積り誤差の防衛。
　　
　　
　　見積りには、誤差が伴います。
　　許容範囲の誤差を大きく超えてしまうこともあります。
　　
　　設計完了までの工程に対して
　　許容範囲を超えてしまう要求に対して、事前に検討の場を設ける契約条項を
　　入れる必要があるのではないでしょうか？
　　
　　
　　今までは、暗黙の了解域としてお互いが納得できたのですが、
　　最近は見積りに対してシビアになっているユーザーが多いのでは
　　ないでしょうか？
　　
　　　　・コミュニケーションが不足しているために突然の工数要求
　　　　・報告不足によって、工数増に対する対処が不足
　　　　・設計工程完了間際になってからの工数増報告
　　　　・見積り能力の低下
　　　　・スパイラル方式やＦＰ方式などでも誤差を考慮した契約が
　　　　　　必要になります。
　　
　　最近は、工数単価が下がってきている故に
　　　見積り誤差には、どこの企業の敏感になっています。
　　　リスク係数も競争力になってきている現状があります。
　　
　　
　　
　　
　　次に問題となるのは、
　　設計工程で見積りオーバーを宣言するタイミングの問題です。
　　
　　　１．ＳＥ自身の能力や考え違いによるオーバー宣言の遅れ
　　　２．ＳＥの見積り能力不足により、オーバー宣言が早くも遅くもなる。
　　　３．採用技術の習得不足によるオーバーに気づかず。
　　　４．パーッケージ改造による見積りの難易度大
　　　５．詳細な設計が不明な段階での予測でオーバー宣言。
　　
　　
　　リスクの問題は、数え上げればキリがないのですが、
　　　どこまでの範囲を自社のリスクとして抱え込むのか、
　　　　前もって企業体力を踏まえて検討しなければなりません。
　　
　　リスクを抱え込んで当然と考える自社要員の能力不足
　　
　　しかし不確定要素の多いパッケージや採用技術などは、
　　　　経験のあるなしによって大きく異なってきます。
　　
　　
　　
　　
　　次に
　　納得させる根拠を明示する双方の討議です。
　　
　　これがしかっりと明示できない設計者やリーダーが多いのです。
　　オーバーする根拠が、単なるヤマ勘では説得できません。
　　
　　しかし根拠と言っても誰でも確信ある根拠なんて誰もありません。
　　
　　一番大事なのは、
　　　　当初の要求事項と変更後の要求事項の差異をはっきりと明示すること。
　　　　変更後の要求事項で、新たに考慮すべき追加項目を明示すること。
　　　　追加項目の内容の詳細項目を可能な限り明示すること。
　　　　詳細項目に対して、自分自身の見積り値を明示すること。
　　　　
　　　　一部に仮説が入っても構わないのです。
　　
　　
　　
　　
　　ユーザーも詳細な内容まで確認することは難しいのではないでしょうか？
　　
　　ユーザーは、内容の正確さよりも、
　　　　　　詳細項目まで考えていること
　　　　　　詳細な内容について自分自身に見解をもっていること
　　　　　　自信ある報告内容であること
　　　　　　いろいろな状況を想定して考えてあること
　　
　　　ではないでしょうか？
　　
　　　　これが見積りの説得力になるのです。
　　　　ユーザーに安心を与えるのです。
　　
　　
　　
　　誰も正しい答えを求めている訳ではありません。
　　深く考えているということがユーザーに伝わることではないでしょうか？