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2008年2月18日発行
《 協力会社編 》
労働力不足の日本。オフショア開発は今後避けて通れない道?
財団法人 厚生統計協会 発行の日本の都道府県別将来推計人口
(平成19年5月推計)によりますと、日本の労働人口(20~64歳)は、
平成17年の7783万人を基準として、あと2年後の平成22年までに、
260万人(3.3%)減少して7522万人になると予測しています。
7年後の平成27年後までにはなんと、700万人(9.0%)減少して
7083万人になると予測しています。
現在平成20年です。7年後の労働者人口が約1割減少して約7083万人に
なるということは全業種において労働者不足が深刻になる予測することは
困難ではありません。
プロジェクトにおいても、オフショア開発は今後避けては通れない方法と
なるでしょう。
オフショア開発の工程は、当初は製造工程が主になると考えられます。
ソフトウェア業界は、依然として国内で製造を行っておりますが、
労働者不足は急激には表面化すると考えております。
労働者不足の表面化によりオフショア開発が増加します。
それに伴い、製造工程の単価下落は急激に幅広く浸透していくと予想して
おります。
単価の下落が、国内での製造を不可能にして、さらなるオフショア開発
増加に拍車をかけると予想しています。
またインド・中国の大学生は、日本の大学生より優秀と多くの日本の企業が
認めております。
今後ますます、製造工程がオフショア化される要因は増えつつあります。
その後、日本で求められる人材とは、どういった人でしょうか?
・プロジェクト運営(管理)で利益追求が可能な人
・要件定義~設計工程が行える人
・インドや中国などのオフショア先と日本の橋渡しが行える技術者
などが求められるでしょう。
しかし、超えなければならない課題も多数あります。
・お客様の理解
・設計書記述レベルの統一
・文化や慣習の相互理解
・コンプライアンスの徹底
このような課題も人材不足と単価下落の前には、
急速に解決されていくことでしょう。
通信の発達により、製造工程以降本番までの試験工程も日本との
協力のもとオフショア開発になっていくことは想像するに難しくありません。
今後は、単価が安いという理由よりも
労働者不足解決という理由で
あらゆる業種で構造変革が急速に行われていくことでしょう。
あなたは、スリムな社会への入り口に立ちました。
あなたは、淘汰される側ですか?
スリムな社会に貢献する側ですか?